鶴岡市議会 2020-12-01 12月01日－01号
情報技術を活用する知識や技能の差、いわゆるデジタルリテラシーが経済格差につながりかねない時代を迎えているのではないかと危惧しております。国でも、この問題に本格的に取り組む必要性からデジタル活用支援員の仕組みを提言し、今年は全国11か所で実証事業に取り組んでおり、来年度の全国展開を予定しております。
情報技術を活用する知識や技能の差、いわゆるデジタルリテラシーが経済格差につながりかねない時代を迎えているのではないかと危惧しております。国でも、この問題に本格的に取り組む必要性からデジタル活用支援員の仕組みを提言し、今年は全国11か所で実証事業に取り組んでおり、来年度の全国展開を予定しております。
本市でも、経済格差や環境格差によらず、一人一人が自分らしい生活ができるよう、健康教室や介護予防事業、地域カフェなどの取組を実施してきました。ボランティア活動や地域活動、趣味の活動や民間運動施設の活用なども含め、一人一人が社会参加して充実した生活を送ることが、健康寿命の延伸には大事であると考えております。 次に、特定高齢者の健康診断受診率の状況と向上について申し上げます。
しかし、今は経済格差が進み、私の身近なところでも生活の困窮が見られるようになってきました。県が本年度実施した子供の貧困に関する実態調査では、県内の子供の貧困率が16％に上り、２年前の全国平均13.9％を2.1ポイント上回っていることが報じられています。本市の子供の貧困の実態はどうなっているのでしょうか。負の連鎖を断ち切るためにも、待ったなしの子供の貧困対策が求められています。
それから、経済格差となれば、例えば小学生が一貫校を、受験制度があるみたいですけれども、受けた場合に小学校で受験の対応ができるんだろうか。学校のほうが塾へとなるのではないか。 それから、鶴岡に電車通となる。塾通い、電車通、経済力でもって、できる家庭、できない家庭、こういうのができてくるのでないかという、そういう意味では経済格差が生まれるんじゃないかという、我々は危惧をしています。
給食の役割として、栄養補給、みんなで同じものを食べる、経済格差の解消、親の負担を減らすなどとともに、食育も重要な課題になっております。無理強いしてはいけませんが、食べ物の大切さを教えるのが学校給食の重要な役割であります。栄養バランスについても、食べ方についても、指導できるようになります。
例えば、夢応援奨学金は非課税世帯、経済格差を是正するというのに限ってなっているわけですけれども、地域貢献度にあわせて、これまで小学校、中学校、高校と、その世帯でどれだけ地域に貢献してくれたのか、市のお手伝いをしてくれたのか、それを最後、その各家庭が必要とするタイミングで、例えば商工会連携で徳内資金なんてのもありますけれども、それとは違う学資資金のようなものを用意できないか。
本市においても経済格差が生まれてきているのではないでしょうか。さらにそういった面も考えて本市の経済分析をどのようにされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 （２）として、交付税など国庫支出金による影響はです。合併による交付税の算定がえによる影響についてお尋ねをいたします。 新年度は、合併による交付税の算定がえ３年目であります。新年度は交付税が2.4％の減となっています。
そのほかにもいろいろやっていますが、ここもそういう経済格差が教育格差にならないように頑張っているところでございます。 あと、議員ご存じのように、奨学金も独自に、貸すんじゃなくてあげるよという奨学金をしました。これはヨーロッパでは普通なのでありますが、これを取り入れましたら、国も続いて後から追ってきましたが、今一生懸命考えているようであります。
特例債などの合併メリットの財政効果は32年度で終了し、28年度から交付税の段階的削減が始まり、32年度で一本算定となりますから、今後合併のデメリットがあらわれ、内陸との経済格差は拡大することになります。政府は、その影響の大きさから算定がえの削減額の見直しを決め、支所経費などをふやし、削減額の７割程度を残すとしましたが、そのこと自体、財政面からも平成大合併が失敗だったことを示しています。
親の経済格差がそのまま子供に受け継がれる状況があってはなりません。一方、親の所得が800万円以上の子供の大学進学率が60％を超えているのに対し、親の所得が400万円以下の子供の進学率は27.8％と、半分にも満たない状況にあり、親の所得格差が子供の大学進学率の格差と広がっているということも現実でございます。
国外を見れば、昨年の英国のＥＵ離脱あるいは米国のトランプ大統領の誕生など、既存の政治や経済格差への不満等が表面に出た結果だと言われております。また、北朝鮮の孤立や韓国の政治の混乱、中国の経済の行方など、グローバル社会が我が国に与える影響は予断を許しません。 国内においては、世界に類を見ない急速な少子、超高齢、人口減少社会を迎える我が国にとりまして、特効薬となるものは見当たりません。
２点目といたしまして、経済格差が子どもの学力格差、教育格差を生み出すとされておりますが、教育現場としてどう配慮しているのかについてお伺いいたします。 ２点目は、農商工連携と歴史文化を活用した本町の観光戦略についてであります。 一つは、観光客が求めるキーワードは、「食」「景観」「温泉」の３点であるとされるが、その他に、歴史、文化に重点を置いた観光振興にどう取り組むのかお伺いをいたします。
これは全国平均と比べても非常に少ないと言われておりまして、この中で、養護教諭や地域の歯科医師、あるいは歯科衛生士からは口腔崩壊が進んでいると、経済格差が子どもたちの口の中にあらわれているという指摘がされているところであります。
特例債などの合併メリットの財政効果は15年で終了し、その後は交付税の一本算定で、庄内地域から失われる交付税は60億円もの巨額になる計算で、経済波及効果を考えれば、内陸との経済格差は拡大します。政府は、その影響の大きさから、算定がえの削減額の見直しを決めましたが、そのこと自体、財政面からも平成大合併が失敗だったことを示しています。
長引く不況、疲弊した地方経済、格差の拡大、とまらない少子化、人口減少、市民負担の増加、社会保障の改悪、これらに加えて議会では年金改悪反対の請願や消費税の値上げ中止を求める請願、ＴＰＰからの撤退を求める請願も不採択にされてしまい、これでは議会など何にもならない、議員など多すぎると多くの市民が思ってしまうのはごく自然であり、十分理解できます。
また、東京一極集中にとどまらず、大都市周辺と地方中小都市との経済格差は拡大し、流出人口の増減に伴って、地方都市の財源や将来的な財政力にも強弱二極化が進行しており、本市においても人口減少、特に生産年齢人口の減少に比例して、財政力が低下していくことが懸念されます。
今の状況は、親の経済格差がますます広がる中で、教育格差も広がり、貧困の連鎖につながる、そのことが税収を引き下げ、社会保障の増大につながるというまさに負の連鎖であります。 子供の将来が生まれた環境で左右される、いつまでもそんな社会でいいのかというそういう思いで質問をいたします。 子供の貧困状態が最も深刻なのが一人親世帯です。 一人親世帯は貧困率が５４．６％。
宮城県との経済格差、人口流出等の課題が山積している中で、合区案には賛同することができません。 また、秋田県との合区案も出されましたが、文化や風土の違いからお互いに代表者とは言いがたいものがあり、住民の声が反映されにくいものとなることは必定であります。
市政方針には、昨今、家庭の経済格差に比例して学力格差が生じている実態が指摘されており、経済的な格差だけでなく、家庭的に不遇な子どもの学習機会の減少や学習意欲の低下等で進路などに悪影響が及び、結果的に将来に不利益が生じるといった現象も見受けられるとあります。
昨今、家庭の経済格差に比例して学力格差が生じている実態が指摘されております。また、経済的な格差だけでなく、家庭的に不遇な子どもの学習機会の減少や学習意欲の低下等で進路等に悪影響が及び、結果的に将来に不利益が生じるといった現象も見受けられます。 こうした実態の対策として、新年度予算に新たに子どもの自立支援事業として413万円を計上します。